農業バイトに確定申告は必要？収入の壁や源泉徴収票の受取、申告方法を解説

非正規雇用者として働いている方なら、誰もが一度は頭を悩ませる「確定申告」。

農業アルバイトやパート、単発バイトでも、条件次第で確定申告は必要です。
申告漏れがあると「期限後申告」となり、追加で税金を支払わなければなりません。

また確定申告をすることで、払いすぎていた税金がもどってくる可能性もあります。
面倒なイメージのある確定申告ですが、条件や方法を理解して対応した方がベターです。

この記事では、農業バイト・パートをしている方に向けて、確定申告について徹底解説！

など、確定申告にまつわる知っておきたい情報を、わかりやすくご紹介します。
農業アルバイトやパート、単発バイトをされている方は、ぜひご一読くださいね。

確定申告とは？年末調整との違いや源泉徴収について解説

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得金額と、所得に対する税金を確定する手続きです。
個人の場合、翌年2月16日～3月15日の間に、税務署へ確定申告書を提出するのが一般的。

1年間の正確な所得金額と所得税額を税務署へ申告することで、過不足を清算してくれます。
払いすぎた税金が「還付金」としてもどってきたり、増えたぶんを納付したりするんですよ。

一方、年末調整は、個々の従業員に代わって、会社が確定申告を行ってくれる制度です。
会社は、従業員の所得に対する所得税をあらかじめ計算し、毎月の給与から天引きして納税。

このシステムが、いわゆる「源泉徴収」と呼ばれるものです。
源泉徴収は、あくまでみなし所得から計算されるので、毎年11月～12月に正しい所得金額を計算。

正しい所得金額を記入した書類を会社に提出することで、税金の過不足を清算してくれます。

給与を受け取っているのが1社だけなら、基本的に年末調整をすれば確定申告は必要ありません。

ただ、

• アルバイトを掛け持ちしている（複数の会社から給与所得を受け取っている）
• アルバイト先で年末調整を行っていない
• 本業とは別に副業で収入を得ている
• 年末調整で対応できない控除を適用する

こんな条件に当てはまる方は、確定申告を自分で行う必要があります。

農業アルバイトをされている方は、どういったケースで確定申告が必要になるのか、詳しく見ていきましょう。

農業アルバイトで確定申告が必要なケースとは

アルバイトの年間所得（1月1日～12月31日）が103万円以上の人

アルバイトの年間所得が103万円以上で、勤務先で年末調整や源泉徴収をしていない場合は、確定申告が必要です。

源泉徴収とは、所得額に対する所得税を、会社が給与から天引きして納税するシステム。
アルバイトやパート、単発バイトの場合でも、源泉徴収を行ってくれる会社はあります。

会社からもらえる給与明細を確認すれば、所得税が源泉徴収されているかどうかわかりますよ。

また日雇いや単発バイトは、雇用先ごとに給与明細が発行され、年間所得を把握しにくいです。
給与明細を保管して、1年間の所得が103万円以上にならないか、必ずチェックしましょう。

アルバイト先の年末調整がない人

従業員の年末調整を行うのは、会社側の義務とされています。
しかし、年末調整がなかったり、書類を提出し忘れたりした場合は、確定申告が必要です。

会社で年末調整が行われていない場合は、所得税が正確に計算できていない可能性大！
確定申告をすることで、払いすぎたぶんの還付金がもどってくるかもしれませんね。

年の途中（年末の前）にアルバイトを辞めた人

年末調整は、12月31日時点で会社に在籍している従業員が対象です。
年末までにバイトを辞めると年末調整されないため、自分で確定申告しなければなりません。

年間所得103万円以上の方はもちろん、103万以下の方も月ごとに源泉徴収されているなら、確定申告することで還付金がもどってきます。

年収103万円以下で源泉徴収されていない人は、確定申告をする必要はありませんよ。

複数のアルバイトを掛け持ちしている人

年末調整は、1人の従業員に対して、1つの勤務先でしか行えないのが原則です。
バイトを掛け持ちしている方は、すべての勤務先の所得を計算して、自分で確定申告を行います。

このとき、給与を合計した年間所得が103万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

また他のバイト先の所得とまとめて、メインの勤務先が年末調整してくれる場合もあります。
まとめて年末調整してもらうときは、他のバイト先の源泉徴収票をメインの勤務先に提出してくださいね。

確定申告はした方がお得!?

基本的に、年間所得が103万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

ですが、掛け持ちや日雇いの場合、正しい所得金額を申告できていなかったり、本来必要のない源泉徴収が行われていたりするケースが多いです。

払いすぎていた税金がもどってくる可能性が高いので、確定申告をした方がお得なんですよ。

また、確定申告が必要なのにしなかった場合は、追徴課税が課せられてしまうかもしれません。
確定申告の要不要がわからず不安なときは、最寄りの税務署や税理士に相談してみるのが◎です。

ちなみに、当サイトを運営するジモベジワークスは、マイページで源泉徴収票の発行が可能。
源泉徴収票は確定申告に必要な書類ですし、自分の年間所得をすぐに確認できるので便利ですよ。

103万円の壁とは？知っておきたい収入と税金の関係

アルバイトやパートとして働いている方なら、一度は耳にする「103万円の壁」。

「103万円の壁」とは、非正規雇用者に、所得税の納付義務が発生する年間所得の金額です。
年間所得が103万円以下であれば、所得税の納付義務がないため、確定申告は必要ありません。

103万円を超えると、所得税が増えたり、社会保険の加入が必要になったり、扶養から外れたり…。
さまざまな変化があるため、アルバイト・パートで働く方は、知識として知っておくと安心です。

ここからは、103万円の壁をはじめとする、収入と税金の関係について解説いたします。

なぜ年間所得103万円以下だと非課税になるの？

所得税は、1年間の収入から「基礎控除」と「給与所得控除」を引き、残りの金額に「所得税率」を掛けて算出します。

基礎控除とは、すべての納税者に適応される控除で、年収2400万円以下であれば一律48万円。
給与所得控除は1年間の収入に応じて引かれる控除で、年収162万5000円以下で55万円です。

上の計算からもわかるように、年間所得が103万円以下の場合、基礎控除と給与所得控除の合計を引くと0になるため、所得税は発生しません。

年間所得103万円を超えると、所得税がかかるだけでなく、

• 住民税が上がる
• 配偶者（夫・妻）の税金に影響する
• 扶養者（親）の税金に影響する

などの変化が起こるため、1年間の所得をしっかりと確認しておきましょう。

103万の壁以外にも！100万・106万・130万・150万・201万の壁

非正規雇用で働く方には、103万円の壁以外にも、いくつか収入の壁が存在します。
年間所得の金額によってどのような影響があるのか、一つひとつ解説していきますね。

年間所得100万円：住民税の支払いが必要になる

所得にかかる税金は、所得税だけではありません。

自治体によって異なりますが、年収が93万円～100万円以上になると住民税がかかります。
アルバイトやパートの場合、年間所得100万円が住民税発生の目安になるため、注意しましょう。

住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口で行うのが一般的。
ただ、確定申告や年末調整をした場合は、住民税の申告は不要です。

年間所得106万円：条件次第で社会保険の加入が必要になる

年間所得106万円以上を超えると、条件によってアルバイト先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。

社会保険の加入条件は、こちらの5つ。

上記に当てはまる人は、扶養から外れて、自分で社会保険に加入しなければなりません。
年収が106万円以上でも、条件に当てはまっていなければ、扶養に入ったまま働けますよ。

年間所得130万円：社会保険の加入が必須になる

年間所得130万円以上だと、すべての人が扶養から外れ、社会保険の加入が義務付けられます。

106万円の壁で紹介した「社会保険の加入条件」に当てはまるなら、バイト先の社会保険に加入。
該当しない場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入して保険料を納めなければなりません。

年間所得150万円：配偶者控除の金額が減る

年間所得150万円は、配偶者特別控除を満額（38万円）受けられるかどうかの境界です。

本来は、年収が103万円を超えた時点で、配偶者控除は適用されなくなります。
ただ103万円を越えても、150万円以下であれば「配偶者特別控除」が適用されるんです。

配偶者控除も特別配偶者控除も、満額は38万円ですが、150万円を超えると徐々に金額が減少。
納税者本人の所得額が900万円以下なら、3万円～36万円の範囲で控除額が変動していきます。

また、納税者本人の所得額が900万円を超えた場合も、26万円、13万円と控除額が下がりますよ。

年間所得 201万円：配偶者特別控除が適用外になる

年間所得201万円は、配偶者特別控除を適用できるかどうかの境界。
年間所得が201万円を超えると、配偶者特別控除の金額がゼロになります。

扶養内でバイトするなら103万円以下か130万円以下

配偶者の扶養内でバイトをしたいなら、年間所得は103万円以下か130万円以下にするのが◎。

103万円以下の場合、所得税がかかりませんし、配偶者の税金負担もおさえられます。
130万円以下だと所得税はかかりますが、働ける求人の幅が増えるうえに世帯年収がアップ！

ご自身や配偶者、家庭の状況をふまえたうえで、年間所得を上手に調整するのがよいでしょう。

130万円以上だと、社会保険料を自分で納める必要があり、手取り額が減ってしまいます。
この場合は、年間所得150万円以上を目指すと、手取り額の減少をおさえて働き損を防げますよ。

ちなみに、当サイトを運営するジモベジワークスは、マイページ内でいつでも所得の確認が可能。
自分がいまいくら稼いでいるのか？簡単にチェックできるので、年間所得の調整がしやすいです。

扶養から外れずに働きたいなら、ジモベジワークスを利用すれば安心して農業バイトできますよ。

農業アルバイトも条件次第で確定申告が必要！必要な書類とやり方

ここまでご紹介したとおり、農業アルバイト・パートでも条件次第で確定申告が必要。
また条件に当てはまらなくても、確定申告することで還付金がもどってくる可能性が高いです。

でも、いざ確定申告をしようと思っても、やり方がわからないと不安ですよね。
ここからは、確定申告で必要な書類とやり方について、詳しく解説いたします。

確定申告に必要な書類

確定申告書（A）

確定申告の書類にはいくつか種類がありますが、アルバイトの場合、確定申告書（A）を使用するのが一般的。

確定申告書Aは、申請者の個人情報に加えて、1年間の所得や控除額を記入する書類です。
申告書は、最寄りの税務署や役所、国税庁の「確定申告特集」ページなどで入手できます。

電子申告（e-Tax）する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成が可能。
また、パソコンで書類を作成できる「確定申告ソフト」もあるので、調べてみるのもありですね。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、勤務先が1年間（1月1日～12月31日）で源泉徴収した税額を記載した紙です。

雇用形態にかかわらず、雇用主は従業員全員に源泉徴収票を交付する義務があります。
正確な税額を算出するため、源泉徴収票は12月の給与と一緒に交付されるのが一般的。

ただ、アルバイトやパート、単発バイトだと、お願いしないともらえないこともあります。
また複数のアルバイトをしている場合は、勤務先ごとに源泉徴収票をもらわなければなりません。

確定申告直前になって慌てないように、事前に雇用主に相談しておくとよいですよ。

控除証明書

確定申告では、出費の内容に応じて、所得から一定の金額を差し引く控除が受けられます。
控除の申告をする場合は、各所から交付される「控除証明書」を添付しなければなりません。

たとえば、国民年金を支払っているなら日本年金機構から、生命保険を支払っているなら生命保険会社から控除証明書が送られてきます。

万が一紛失したり、手元になかったりしても、支払先に問い合わせれば無料で再発行が可能です。

マイナンバーカード もしくは 身元確認書類

確定申告では、申告者のマイナンバーを提示しなければなりません。

マイナンバーカードをお持ちであれば、現物を窓口で提示するか、写しを添付するだけでOK！
マイナンバーカードをお持ちでない場合は、マイナンバーの確認書類と身分証明書が必要です。

振込先口座の情報

確定申告を行ったあと、払いすぎた税金がある場合は還付金としてもどってきます。
還付金の振込先を提示するため、通帳やキャッシュカードなどを準備しておきましょう。

確定申告の提出方法

必要な書類がわかったら、次は確定申告書類の提出方法を確認していきましょう。

確定申告は、窓口への提出、郵送、電子申告の3つの提出方法が用意されています。
一つひとつ解説していきますので、ご自身の希望にあわせて方法を選んでくださいね。

窓口に直接提出する

1つ目は、管轄の税務署の窓口へ直接書類を提出する方法です。

必要な書類一式を準備して、税務署の確定申告書類作成コーナーへ行きましょう。
職員の方に書類の書き方を教えてもらいながら、確定申告書の作成・提出ができます。

もし事前に書類を記入したい場合は、

• 最寄りの税務署や役所で事前に申告書をもらう
• 国税庁の「確定申告特集」ページで白紙の申告書をダウンロードする
• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成して印刷する

などの方法で申告書を調達し、自宅で記入して税務署の窓口へ提出しましょう。

確定申告の時期は、税務署の窓口が混雑するため、時間にゆとりを持って行動すると◎ですよ。

郵便または信書便で郵送する

確定申告書をはじめとする必要書類を、税務署へ送付するのもひとつの方法。
確定申告書は「信書」に当たるため、「郵便物」または「信書便物」として送付してください。

また、郵送の場合、郵便局の消印（通信日付印）が提出日になります。
消印が申告期限内になるよう、早めに確定申告書類を準備して送るようにしましょう。

e-Taxで電子申告する

国税電子申告・納税システムe-Taxを利用すれば、電子申告を行うことも可能です。
スマートフォンやパソコンから確定申告できるため、窓口や郵便局に行く手間を省けますよ。

電子申告は、下記5つの手順をふんで行われます。

詳しいやり方は、国税庁の「【e-Tax】国税電子申告・納税システム」で確認してみてくださいね。

確定申告でよくある質問！ 農業アルバイト編

アルバイト・パートでも確定申告は必要？

上記に該当する場合は、アルバイト・パートでも確定申告が必要です。

確定申告しないとどうなるの？

①「無申告加算税」や「延滞税」がかかる可能性あり

確定申告の対象者が期限までに手続きしなかった場合、「期限後申告」になります。
期限後申告は、所得税に加えて「無申告加算税」や「延滞税」がかかるかもしれないので要注意！

無申告加算税は、納付税額50万円以下は15％、50万円以上は20%を乗じた税額が課せられます。
また延滞税は、申告期限の翌日から完納までの日数に応じて、追加で税金を支払わなければなりません。

自主的に期限後申告すれば、申告加算税は5%まで減るので、思い出したらすぐに確定申告を行いましょう。

②所得税の還付が受けられない

そもそも確定申告を行わないと、払いすぎていた所得税の還付は受けられません。
無申告加算税や延滞税のような罰則はありませんが、損をしたくないなら確定申告した方がベター。

アルバイトやパートの場合、年収103万円以下でも、源泉徴収を行われているケースがあります。
所得税を多く払っている可能性があるので、確定申告をすることで還付金がもどってくるかもしれません。

源泉徴収票は農家さんからもらえるの？

給与所得の源泉徴収票は、雇用先が発行を義務付けられているものです。

農家さんに直接雇用されているなら、農家さんから源泉徴収票を交付してもらうのが一般的。
ただ、日雇いや単発バイトだと、本人から要求がない限り発行してくれない場合もあります。

雇用してくださっている農家さんに、源泉徴収票をもらえるか一度確認してみてください。

利用しているサービスがあるなら、サービス内で源泉徴収票を出力できることもあります。

実際にジモベジワークスでは、マイページで源泉徴収票を簡単にダウンロード可能。
個々の農家さんとやりとりしなくても源泉徴収票が手に入るので、とっても便利ですよ。

農家さんが源泉徴収票を発行してくれないんだけど…

被雇用者への源泉徴収票の交付は、法律で定められた雇用主の義務です。
ただ日払いや単発バイトだと、源泉徴収票を発行してくれない方がいるのも事実…。

雇用主に依頼しても、源泉徴収票を発行してくれない場合は、最寄りの税務署に相談しましょう。

税務署では、「源泉徴収票不交付の届出手続」をすることが可能です。
給与明細と「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、源泉徴収票が手に入りますよ。

源泉徴収票を紛失してしまった！

源泉徴収票をなくしてしまった場合は、再発行が可能です。
源泉徴収票を発行してもらった勤務先に、再発行の依頼をすれば問題ありません。

確定申告の必要性を理解して農業アルバイト・パートで働こう！

最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。
農業アルバイト・パートで確定申告が必要なケースや収入の壁、確定申告のやり方などをご紹介しました。

農業アルバイト・パートとして働いていても、条件によっては確定申告が必要です。
確定申告をしたくない、もしくは扶養内で働きたい場合は、年間所得を103万円以下におさえましょう。

一方で、年間所得が103万円以下でも、確定申告することで還付金がもどってくるかもしれません。
働き損や申告漏れを防ぎたいのであれば、すこし手間がかかっても確定申告をした方が安心ですよ。

当サイトジモベジワークスでは、マイページでいつでも年間所得の確認が可能。
また、支払われたお給料に対する源泉徴収票も、簡単にダウンロードできます。

年収の壁を意識しながら働けますし、確定申告する場合も源泉徴収票がすぐに用意できて便利。
もちろん、登録から応募、所得金額の確認、源泉徴収票の発行まで、すべて無料でご利用いただけます。

扶養内で働きたい方や、源泉徴収票交付の手間を省きたい方に、ぜひご利用いただきたいサービスです。

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